【国土交通省】「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」の創設について
※2023年11月10日、住宅の省エネ化の支援強化に関する令和5年度補正予算案が閣議決定されました。
目的（国土交通省HPより）
本事業はエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
補助対象・補助額
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
①長期優良住宅※1 補助額※2：100万円／戸
②ZEH住宅※1：強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの 補助額※2：80万円／戸
住宅のリフォーム ※3
①住宅の省エネ改修
②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る）※4
〇補助額：上限20万円～60万円／戸※3,5
※1 ｰ対象となる住宅の延べ面積は、50m²以上240m²以下とする。
ｰ土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
ｰ立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。
※2 (i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は原則半額
ｰ (i) 市街化調整区域
ｰ (ii) 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）
※3 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）（※4において「３省連携事業」という。）とのワンストップ対応を実施
※4 -３省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする。
※5 ｰリフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
・その他の世帯：上限20万円/戸
ｰ子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
ｰ長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯：上限30万円/戸
＜制度の概要等＞
〇子育てエコホーム支援事業の詳細な制度の内容はこちら
○経済産業省及び環境省が行う事業との連携の概要はこちら
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ぜひともご活用ください。
