目的
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上
に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度について、３省の連携
により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。
(1)住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等
【経済産業省・環境省】(1,000億円)
- 補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
- 高断熱窓(熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)への断熱改修工事に対して支援。
- 工事内容に応じて定額交付。(補助率1/2相当等。1戸あたり最大200万円を交付)
(2)高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
【経済産業省】(300億円)
- 補助金は、エネルギー小売事業者、高効率給湯器の販売事業者、ハウスメーカー等による代理申請に基づき、給湯器導入者に対して交付。
- 一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援。
- 給湯器導入者に対して、機器ごとに設けられた定額を交付。
(3)こどもエコすまい支援事業
【国土交通省】(1,500億円(新築住宅に係る分を含む))
新築
- 高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得に対して支援。
- 子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、1戸あたり100万円の補助金を交付。
リフォーム
- 住宅の窓・壁等に対する一定の断熱改修や、一定のエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。
- 省エネリフォームや(1)(2)の工事を行う場合は、併せて行うバリアフリー化や子育て対応改修等に対しても工事内容に応じた定額を支援。
- すべての世帯を対象とし、原則最大30万円を交付。(子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引き上げの特例あり)
共通
- 補助金は、事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
※遅くとも2023年12月31日※までに対象となる工事の契約及び着工をさせて交付申請を行う必要がある等、各種の条件があります。
※予算の状況により早まる可能性があります。
※申請あたりの合計補助額5万円以上から申請可能。
様々な条件がございますので、詳しくは青木建築までお問い合わせください。
